おとといの文章を読み返してみたんですが、眠いのに無理して書いたせいか、何を言いたいんだかわからない文章になっていました。
毎日書かなきゃ、という義務感から書いていたんですが、無理をするのもよくないですね。
先月から、ヤマダ電機で来店ポイントキャンペーンが行われています。
毎日1回（ただし週4回まで なお1000円以上の商品を購入するとリセットされる）なのですが、毎回100〜4000ポイント（たいてい100ポイント 週末は1回に限り500ポイント）をもらうことできます。
また週末には、160％〜200%増し（たいてい160%）でポイントを使用することができる、配当ポイントもやっています。
このポイントカードは、ヤマダ電機の100%子会社であるダイクマでも共通で使えるため、食料品・雑貨もポイントを使って購入することができます。
私もポイントと現金を併用して、アイスを購入したり本棚を購入したりとお世話になっています。
よく考えると、ただで現金をばら撒くに等しい行為を行っているわけです。
これはおかしい。
ということで、その訳を考えてみました。
以下の話は、
何の裏づけも裏取りもしていない、ただの思いつきなので、信憑性を期待しないでください。
ヤマダ電機の現状
ヤマダ電機の前期の売上高が、専門店の分野としては、初めて１兆円に達したという話は各所で話題になりました。
客の立場で見ていても、無理をして1兆円を達成したように見えました。
なお中期計画として4年以内に1.5兆円、長期計画で2兆円を目指しているんだそうです。
ヤマダ電機のサイトからリンクされている、
J-marketing.netによると、家電流通市場は８兆円前後なので、市場シェアの約1.2割を占めていることになります。
特徴と考察
ヤマダ電機の特徴は、郊外型であることと、低コスト経営なんだそうです。
ローコスト経営については、徹底した人件費の削減と物流の効率化を図っています。
人件費の削減方法としては、パート・アルバイト・人材派遣業者から調達・応援店員（メーカー派遣）を活用があげられます。
しかし私は、他の電機店に比べると、店員の質が低いと感じます。
人件費を削って価格を下げているので、店員対応が悪くなるのは、ある程度仕方がないと割り切っていますが……
また販売業の世界では当たり前の話ですが、大量に仕入れる代わりにリベート（応援店員の派遣も含む）・協賛金を要求するという方法もあります。
小売市場のシェアが高まれば高まるほど、小売店の力が増し、メーカ・卸は、ヒト・モノ・カネを出さざるを得なくなります。
つい最近、この優位性を悪用しすぎた大手の食品小売業者が、公正取引委員会から警告をうけたという事件もありました。
ここまで極端ではないにしても、ヤマダ電機もこの方法も使っていると思われます。
物流の効率化については、計画的な大量出店とリベートによる人的派遣で実現していると思われます。
まとめ
これらの方法を使って、売上高1.5兆円を早期に達成しようとしているのでしょう。
そのため自身に痛みを伴う来店ポイントキャンペーンを実施しているのではないでしょうか。
客の立場からすれば、ポイントを使って商品の値段が安く購入できるのであれば、何をしていようが知ったこっちゃないです。
しかし、市場の寡占にあぐらをかいてサービスの質が悪化したり、周囲の電器店を根絶やしにした挙句に撤退される可能性もあります。
そうなった場合は、地域住民全体が困ることになります。
つい先日、経営再建中のダイエーが９店舗を閉鎖、イトーヨーカ堂が2009年2月までに30店舗強の閉鎖を発表しました。
同様のケースで、町が衰退してしまった地域が数多く存在します。
ヤマダ電機はそこまではいっていないでしょうが、急成長している企業には驕りが発生しがちです。
そういった点に、気をつけてほしいと思います。
株式会社は利益を上げることが目的ではありますが、売上をあげて利益を還元するだけが社会貢献ではありません。
いろいろと難しいとは思いますが、撤退時も含め、いかなるときも地域住民に大きな影響を、できるだけ与えないようにしながら共存共栄するのも社会貢献のひとつだと思います。
まぁ、理想論ですけどね。
（初出：はてなダイアリー「八月の熱い風 ::Burning wind on August::」）
