Winny開発者を逮捕へ 京都府警、30代東大助手 国内初

　人気映画やヒット曲などのデータを交換するパソコンのファイル共有ソフト「Winny」（ウィニー）を開発することで、映画や音楽の違法コピーを容易にしたとして、京都府警ハイテク犯罪対策室と五条署は10日朝にも、著作権法違反ほう助の疑いで、東京都在住の30代の東京大助手に任意同行を求め、逮捕する方針を固めた。ウィニーは、インターネット上で無料で公開されているプログラムソフト。ソフト開発者を著作権法違反の「ほう助」に問うのは国内初。海外でも共有ソフト開発者の刑事事件での立件はほとんど例がない。
　世界的にファイル共有ソフトを使った著作権侵害が横行していると懸念される一方、国際的にもファイル共有ソフトの違法性に対する司法判断が分かれており、是非をめぐって論議を呼びそうだ。
　府警の調べでは、東大助手は、従来より匿名性が高く、警察に摘発されにくいファイル共有ソフトを開発しようと計画。インターネットの大手掲示板「２ちゃんねる」で開発計画を発表するとともに、2002年５月、自身のホームページにウィニーのソフトを公開した。ウィニーを使って、群馬県の店員(41)＝著作権法違反の罪で公判中＝らが人気映画のデータを不特定多数の人に違法公開するなど、東大助手は著作権者に無断で、映画やゲームなどの著作権を侵害したデータのやりとりを容易にした疑いが持たれている。
　また、府警は10日にも東大大学院情報理工学系研究科など数カ所の強制捜査に着手する方針。
　東大助手は情報処理工学が専門。ネット掲示板で「47氏」と呼ばれ、「そろそろ匿名性を実現できるファイル共有ソフトが出てきて現在の著作権に関する概念を変えざるを得なくなるはず。自分でその流れを後押ししてみようってところでしょうか」などと、ウィニーの開発意図を説明していた。

■著作権侵害、国際的に割れる判断
　包丁は野菜を刻むこともできるし、人を傷つけることもできる。罪に問われるのは、人を殺傷した実行行為者だけだ。拳銃は、人を殺傷する以外に目的を持たず、日本では所持も製造も禁止されている。京都府警が今回、ウィニーという通信ソフトの開発者を著作権法違反の「ほう助」で立件に踏み切るのは、同ソフトをネット社会における「拳銃」の開発に等しい、と判断したといえるだろう。
　ウィニーは、利用者がプロバイダーに登録する必要もなく、やりとりされるデータはすべて暗号化されている。府警ハイテク捜査室は、開発した東京大助手がインターネットの大手掲示板「２ちゃんねる」に書き込んでいた発言などから、同ソフトの開発が、捜査当局の摘発を逃れて著作権侵害の違法なデジタル複製の流通を容易にするためで、立件は可能と結論付けたもようだ。
　ただ、ネット社会と著作権という世界規模の問題の中で、「通信ソフトの責任」をどう考えるかは、社会的な合意に達していない新しい問題だ。日本では、ファイル交換サービス会社に対して違法な音楽ファイル交換をやめさせるよう命じた仮処分が出されている。しかし欧米では、「ビデオ録画機が海賊版の製造に使われても、録画機自体は違法ではないのと同様」として、ファイル共有ソフト自体は違法ではないとの判決も相次いでいる。
　ウィニーの基本である端末同士のファイル共有という考え方は、特定の事業者が介在しない新たな通信形態として、学術分野や産業界でも注目を集めている。
　社会的に有益な通信形態の開発は、一方で、悪用される危険を常にはらんでいる。ネット社会で責任を取る主体は誰なのか。少なくとも、大手プロバイダーなど通信事業者の存在を前提する現在の通信関連の法規制も、見直しを迫られるのは間違いない。府警の今後の捜査に注目が集まる。

Winny開発者の東大助手逮捕　違法コピーほう助容疑

　人気映画やヒット曲などのデータを交換するパソコンのファイル共有ソフト「Winny」（ウィニー）を開発することで、映画や音楽の違法コピーを容易にしたとして、京都府警ハイテク犯罪対策室と五条署は10日、著作権法違反（公衆送信）ほう助の疑いで、東京都文京区根津、東京大大学院情報理工学系研究科助手金子勇容疑者(33)を逮捕した。
　ウィニーはインターネット上で無料で公開されている人気ソフトで、ソフト開発者を著作権法違反の「ほう助」に問うのは国内初。府警は会見で「警察の捜査を免れるためのソフトを開発し、社会に著作権侵害をまん延させようとした」と、ソフト開発に故意があったことから逮捕に踏み切った、と説明した。
　調べでは、金子容疑者は、匿名性が極めて高く、警察に摘発されにくいファイル共有ソフトを開発し、不特定多数のインターネット利用者に著作権侵害を行わせることにより、現代の著作権概念を変えようと計画。インターネットの大手掲示板「２ちゃんねる」で開発計画を発表するとともに、2002年５月、自身のホームページにウィニーのソフトを公開した。ウィニーを使って、群馬県の店員(41)＝著作権法違反の罪で公判中＝らが人気映画のデータを不特定多数の人に違法公開するなど、映画やゲームなどの著作権を侵害したデータのやりとりを容易にした疑い。

■コピー防止機能など技術開発で解決を
　インターネットと法の問題に詳しい甲南大法科大学院・園田寿教授の話
　今回のソフト開発自体は合法だが、そこに著作権侵害の違法行為があったかどうかが問題。インターネットの現状を見ると、著作権侵害が横行しているのは常識とも言え、今回は、開発者に「ほう助」の具体的な意志があるかが争点になる。
　例えば、利用者から「こんな風にしてほしい」という具体的なやりとりがあれば、故意があると言えるが、「誰かが侵害するかもしれない」という漠然とした故意でほう助を認めると、マイクロソフト社や、ウィニーのマニュアル本の出版社なども、著作権侵害の共犯になりかねない。
　法として規制するなら、ソフト開発自体を禁止するなど、大きな網をかぶせざるを得ず、結果的に国民の自由を侵害する。旧来の法で最先端の技術を裁くのは限界があり、ＭＤ（ミニディスク）のコピー防止機能のように、技術開発によって解決を目指すべきではないか。

■異例の開発者の立件に踏み切る捜査当局
　著作権侵害をまん延させたなどとして、京都府警に10日逮捕された「47氏」こと東京大助手金子勇容疑者(33)は、「現在の著作権に関する概念を変えざるを得なくなる流れを後押ししたい」として、ファイル共有ソフト「Winny（ウイニー）」を開発した。ネット利用者の間では伝説的な存在だっただけに、逮捕の報に、20万人を超えるウィニー利用者に激震が走った。識者は「旧来の法で最先端の技術を裁くには限界がある」と指摘した。
　「Winny」（ウィニー）は、利用者がインターネットを介して、個々のパソコンに収められた映画や音楽などのデータを交換することを可能にした。
　「ナプスター」「WinMX」など、同様のファイル共有ソフトはネット上で広く流通し、これらのソフトを使った著作権侵害は既に社会問題になっている。府警は今回「著作権侵害を容易にすることを意図していた」として、異例の開発者の立件に踏み切った。
　ソフトの開発者が摘発されたのは、日本では1997年の「FLMASK」事件が初。大阪府警が、画像のモザイクの除去機能を備えたソフト「FLMASK」を開発し、アダルトサイトとのリンクを設定した会社員を、わいせつ図画公然陳列ほう助容疑で逮捕した。会社員は意図的にインターネット利用者にわいせつ画像を取得させたとして、懲役１年（執行猶予３年）の有罪判決を受けている。
　その後、京都府警も01年に「WinMX」の利用者２人を著作権法違反容疑で逮捕し、昨年11月には初めてウィニーの利用者２人を同容疑で逮捕した。
　海外では、アイルランド人男性が「権力からの検閲を回避し、言論の自由を守る」として、ウィニー同様に匿名性の高いファイル共有ソフト「freenet」を開発。「犯罪行為を助長する」との非難を受ける半面、ネット利用者の支持を集めている。
　インターネットの普及は、個人の情報発信量を飛躍的に増加させ、利用者によって次々に新しいソフトが開発、公開されている。一方で、新技術を使った違法コピーや、わいせつ画像がネット上にまん延し、対策が追いつかないのが現状だ。「自由な情報発信」と、個人情報や著作権侵害がはん濫する「無法地帯」。インターネットの自由と権利をめぐり、ソフト開発者と捜査当局のいたちごっこが続いている。